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書籍:小さな会社だから勝ち残る
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第1章 会社の活力化を目指す


5 社員の利益意識を高める「経営参加の方法」

会社目標を、「社員が公正に幸せになる」、そして、経営理念のひとつを、「会社は社員のものである」と決めると、「社員は全員経営者である」と言っていることと同じです。

では、どのようにして社員に経営参加してもらうかですが、まず、「株式」を所有してもらうことです。
所有と経営の分離といわれますが、経営者意識の原点は、「会社が自分のものである」と実感できることです。
そして、それを実感できるのは、自社の株式を所有したときです。
中小企業の中にも、社員に株式を持ってもらっている会社があります。
それらの会社では、利益の多少が自分の給料やボーナスに大きく影響しますから、社員は、本音で利益を出さねばならないと思っています。
持ち株制度でもよいですから、望む社員には株式を持ってもらい、その価値が上がるように、全力で仕事をしてもらうことが社員の経営参加の基本です。
もちろん、株式が分散して心配になるかもしれませんが、ある規模までは、オーナー社長が過半数を持てばよいのです。
そして、売上高が、50億円から100億円を越える規模の会社になれば、徐々に持ち株比率をさげていきます。
ここに至って所有欲にかられると、経営者としては失格かもしれません。
所有欲は人間にある強い欲望ですが、これ以上の所有よりも、幸せに生きることを基本に生き方を考えるときかもしれません。
もっと強い所有欲があるのなら、新たに小さな会社を起こして、再び、波乱万丈の企業経営にチャレンジしてもよいのではないでしょうか。

次に、株式の所有といった経営参加と異なり、実際の業務という面でみると、日常業務と変革業務という2つの業務で、より多くの利益を出すための、「経営改善」をすることが経営参加になります。
日常業務における経営改善には、「生産性を高める」、「原価を低減する」、また、「お客様に満足してもらって、製品をたくさん買っていただけるように、品質を高める」、「納期を短縮する」などがあります。

 一方、変革業務における経営参加とは、まず、社員が公正に幸せを得られる「会社のビジョン」を作ることです。
 そして、そのビジョンを実現するための、具体的な課題を見つけだして、計画化や組織化、また、役割分担を行って、経営資源を投入し実行していきます。
一般的に言われる、経営戦略作りや方針展開などです。

さらに、社員が、他の社員の業務に対する「評価」を行うことも、経営参加になります。
社員全員が、それぞれの立場で、関係する社員の日常業務や変革業務に対して評価を行い、給料や地位、そして、待遇を決めるのです。
最終的な評価は、社長が決定するにしても、部下の評価、上司の評価、そして、自分の評価を行うことはまさしく経営参加です。

以上のような、経営参加という仕事を、自社に合った内容で導入すること、また、それをうまく運営することによって、社員の経営への参画意識は高まり、素晴らしい経営成果に結びついていくことになるでしょう。



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